JALFIO 航空連合 JAL労働組合

未加入者のみなさんへ未加入者のみなさんへ

JAL労働組合(愛称:JALFIO)は、みなさんの「生涯生活応援団」です

JALFIOは日本航空に集うメンバーの豊かで生きがいのある幸せな生活を実現するために1969年に結成されました。
メンバーの多様化するニーズに応えながら、生活の総合的な向上と、社会的地位の向上のためにも活動しています。

会社の発展と組合員の真の幸せは表裏一体。どちらかを犠牲にできません。

労働組合の最大のテーマは、組合員が長く安心して会社で働けるよう、安定した雇用の確保と労働条件の維持向上に努めることです。

JALFIOは、日本航空に集い働くすべての人の生活の向上を図るため、賃金をはじめとした労働条件の改善に取り組んでいます。ただし、一方的に労働条件の向上のみを求めることは間違っています。そこに会社の成長発展が伴わなければ正しい取り組みとは言えません。組合員の真の幸せは会社の発展と表裏一体のもので、どちらかが犠牲になっても達成できません。

労使は運命共同体

労働組合と会社は、運命共同体であり、対立関係でも、上下関係にあるわけでもなく、対等な関係です。

JALFIOは、会社を発展・成長させていくための大事なパートナーであり、同時に現場に根差した職場の声をダイレクトに経営に伝えることで経営へのチェック機能も果たします。

安全運航の堅持と職場の安全衛生向上に取り組んでいます

企業存立の大前提である安全運航の堅持に向け、安全運航に関わる取り組みをはじめとした各種施策のチェックを強化し、会社にも積極的に提言します。
事故後に入社した社員が9割以上を占めるなか、事故の教訓を風化させることがないよう、三現主義にのっとり、御巣鷹山慰霊清掃登山を実施しています。

また皆さんが働く職場で労災が起こることがないよう、安全な職場環境の構築に向けて取り組みます。

労働条件は
労働組合との交渉で決まります

勤務時間・休日・休暇などのルールは、労働基準法によっても最低基準が決められていますが、労使の規範ともいえる労働協約にこれまでの労使交渉で決まったルールについて明文化されています。それをもとに就業規則が定められています。

またそのルールは時代や組合員ニーズを踏まえ、諸制度の改善や新設に向けて会社との協議や団体交渉を通じて実現に努めています。

賃金の引き上げも労使交渉

これまでも、春季生活闘争(春闘)をはじめとした会社との交渉を通じて、働く者の労働条件の向上に取り組み、さまざまな組合員の要求を実現してきました。月例賃金の引上げ(ベースアップ)やシニアスペシャリスト職の時給改善、業績に応じた賞与の支払い、若年層の昇給乗率の引き上げや55才定昇停止の廃止などに取り組んできました。賃金水準や賃金制度の改善も労使交渉で行われています。

上部団体を通じて
積極的に提言を行います

会社の発展のためには、一組合・一企業では解決が困難な課題もあります。
そういった課題については、連合・航空連合などを通じて、国や行政などに働きかける活動を行っています。

組合独自の福利厚生サービスも充実

JALFIOはそのスケールメリットを生かし、組合員同士の助け合いの観点で様々な福利厚生サービスを導入しています。

結婚・出産や弔事などのライフイベント時にお祝い金や弔慰金などが支給される「JALFIO共済会」、万一のことやけがや病気への備えとしての「JALFIO団体保険」や、万一のことがあった時に残された家族を長期間支える「JALFIOあんしんサポート共済」もあります。

また、本人や家族が利用できる「葬儀支援サービス」も導入しています。共済会を除き、管理職に昇格しても継続して加入・ご利用いただける制度にしています。

JALFIOの活動に必要な組合費

上記の活動を続けるために、組合員の皆さんから毎月給料日に労働組合費を徴収させていただいています。JALFIOの組合費は基本給や賞与に一定の乗率をかけ、乗率は賃金特性などを踏まえ職種ごとに定めています。組合費の詳細については、お近くの役員までお問い合わせください。

その使い方は、年に一度の定期全国組合大会で承認された運動方針をもとに各費用科目ごとに予算を定めて支出されます。また組合員の選挙で選ばれた会計監査員に加え社外の公認会計士によっても厳正にチェックされています。

JAL労働組合への加入について

ユニオンショップ協定により、労働組合に加入できない管理職や人事労務担当者などの協定非組合員等を除いて、日本航空の社員は労働組合に加入する必要があります。

JALFIOは、運航乗務職の皆さん以外の職場を組織していますが、現在、管理職を除く正社員・契約社員の約80%がJALFIOに加入しています。一方で、私たちと考え方を異にする労働組合がJALには存在し、約20%が他の労働組合の所属となっています。